企業の撤退・移転には複雑な法律問題が絡み、その法的手続きも大変繁雑なものとなります。弊所では、これまで数多くの企業撤退に関わってきた経験を活かし、立ち退きの全プロセスにわたる法律面のサポート提供で、多くの企業よりご好評をいただいています。具体的な業務の内容は、以下のとおりです。
立ち退きの各プロセスにおける法律サービス
◆立ち退きの事前段階
・立ち退き計画の法的リスク評価
・企業の知的財産権の保護
・分配、払下げられた土地の処理
・土地、不動産、設備の評価、抵当、差押
・無証書不動産及び証書未発行不動産の建替えによる立ち退きへの対応
・操業停止、一時休業、工場移転にかかる補償案画策、立ち退き補償金所得の節税
・工業設備の撤去における補償範囲の確定
・企業が外部に提供する担保や保証、偶発債務に関する対応等
◆立ち退き実施段階
・無形資産（商標、ブランド、ロゴ、経営資源、行政許可、屋号、特許権、固有の技術、販売ルート、商業秘密）等の継承
・立ち退き時点で土地、建物、設備が賃貸期間中である場合の対応
・設備の撤去、運搬過程における保護
・代替地での不動産購入及び建設にかかる課税と優遇政策の適用確保
・工場移転、一時休業、操業停止の実施計画策定のサポート
・立ち退きに伴う債権債務の整理
・契約の処理（履行済み、未履行、現在履行中のもの）
・企業が所有する証券の処理、調達資金の処理
・立ち退きにより従業員の労働契約が継続不能となる問題、補償の対応
・支払いが遅れている従業員個人の各種保険料などの補てん又は補償の対応
・従業員が調達した資金の処理
・正常に操業できないことにより、従業員に賃金を支払えない場合の対応
・人員削減を実施する際の法的サポート等
◆ 立ち退き実施後
・立ち退きにより発生した従業員の交通費及びその他の費用に関する企業責任の履行
・従業員の各種手当、補助金及び労働保険福利待遇実施の対応
・企業の再編、合併、分割、吸収合併
・企業改革に関連する問題への対応
・企業の営業許可証取消と登記抹消の手続き
・株主の権利の保護
・処理が終わっていない土地の払下げをめぐる紛争への対応等
