北京市大地法律事務所は1989年、最も早期に中国司法部及び北京市司法局の設立許可を得て設立されました。日本部（2003年）をはじめとし、青島分所（2008年）、東京事務所（2019年）、上海分所（2021年）、寧波分所（2022年）、瀋陽分所（2023年）などを有するパートナー制法律事務所です。
大地法律事務所は本部を北京市西城区に置き、北京市朝陽区華貿商務楼に日本部を設立、青島中央商務区招銀ビルに青島分所を設立しております。長年に渡る研鑽を経て、大地法律事務所は幅広い分野において、深い実務経験を具備する総合法律事務所へと発展を遂げてまいりました。
北京市大地法律事務所はまた、日本の法律規定に基づき、日本弁護士連合会の審査許可を経て、2019年6月、日本の著名弁護士、中国弁護士、及び日本の外国法事務弁護士により構成される「浅井・大地外国法共同事業法律事務所（東京事務所）」を東京に設立しております。
この東京事務所は、日本法曹界の中心地である東京都千代田区紀尾井町に位置し、大地法律事務所の日本業務窓口として、40名余りの中国各地事務所に籍を置く日本語堪能な弁護士チームと共に日本人アシスタント4名が連携し、日本・中国企業に向けて各種リーガルサービスを提供しております。同時に、日本・中国企業間の技術移転、国際貿易、M&Aの仲介サービスや、日本にて不動産購入を検討している中国企業・個人間の仲介サービスなど、各種サービスも提供しております。
一、対日投資、M&A、事業再編、技術移転等各種業務サービスの提供
1. 対日投資サポート
• 日中ビジネスマッチングサービス
• 土地、工場立地選びなどの業務を含む会社設立
• 法務DD、各種法律文書の起草、各種契約のレビュー及び関連アドバイス
• 政府部門への審査許可および登記手続き
• M&A、国際貿易などに関連する交渉業務
• 各種不動産投資、資産処理及び紛争解決等事項
• 各種売掛金の債権回収
• 日本での遺産相続などに関する法律相談、紛争処理
• 経営管理ビザの申請
• 年間を通じての法律顧問サービス
2. 企業買収、合併、組織再編実施支援
• 買収監査（DD）
• M&A（買収、合併）や再編などの最適な取引スキームの策定、実施支援
• 関連文書の起草、審査、交渉への参加、各種協議締結
• 政府部門の承認、許可、届出、登記手続きおよび関連アドバイス
• 債権債務の整理
• その他の関連業務
3. 技術移転等に関する業務の実施支援
• 各種技術移転の仲介およびビジネスマッチングサービス
• 技術移転、技術譲渡、技術ライセンスなどに関連する法律文書の起草・修正、契約締結及びそれに関連する交渉への参加
• 技術サービス、技術コンサルティングなど事項
• その他関連手続きまたは関連事項への対応
二、日本における不動産取得関連サービス
1. 不動産業務仲介サービス
大地法律事務所と東京事務所による不動産購入業務仲介サービスサポートを実施。
2. 不動産購入関連手続きの処理サポート
中国における日本の不動産購入時の日中間遠隔対応に加え、各種日本語版契約資料確認の必要に応じ、お客様が安心して購入手続きを進めるための、日本の不動産購入に必要な公証認証、翻訳、及び契約締結に必要な各種関連資料の確認など、各種関連業務の処理サポートを東京事務所及び大地法律事務所にて実施。
3. 不動産購入に必要な融資の斡旋サポート
東京事務所及び大地法律事務所にて不動産購入の融資斡旋サポートを実施。
4. 投資ビザの取得サポート
東京事務所と日本の行政書士の連携によりお客様の投資ビザ取得をサポートし、不動産購入からビザ取得までのワンストップサービスを提供。
5. 不動産後続運営管理仲介サービス
税金や管理費の滞納に纏わる紛争回避のため、東京事務所と日本の税理士、不動産経営管理士の連携により、不動産保有に必要な資産管理、税金納付などの各業務処理を共同でサポート。
6. 財産相続等の各種関連法律事務
• 日本における財産相続関連の最適なプラン提供
• 日本での財産相続処理に伴う法的手続きサポート
三、仲裁代行業務
• 製品の品質、消費者の権益保護、不正競争防止法などの仲裁関連業務
• 知的財産権保護（特許、商標、技術ノウハウ、著作権、ドメイン、ソフトウェア分野
などの保護）などに関する仲裁関連業務
• 各種取引上の紛争における仲裁関連業務
• 輸出入貿易などに関する紛争（取引文書、輸送、税関監督管理、検査検疫問題）の仲裁関連業務
• アンチダンピング関連及びその他商事仲裁関連業務
