国務院弁公室 カード使用手数料の業界分類を廃止
国務院弁公室がカード使用手数料の業界分類を廃止、飲食業界におけるカード使用手数料の支出軽減を要求
国務院弁公庁は、本日『国内貿易流通の健全な発展を促進するための若干意見』（以下『意見』という）を公表し、銀行カード使用手数料定額システムを迅速に完備し、カード使用手数料における業界分類を廃止して、飲食業界全体におけるカード使用手数料の支出の更なる軽減を要求した。
ネットショップに注文し店舗で受け取る、又はネットショップに注文し配達してもらうモデルを普及させる
電子商取引業界が大いに沸いた「双十一（11月11日）」が過ぎたばかりの本日、国務院弁公室は文書を配布し、電子商取引の発展を規範化する発展的意見を公表した。
『意見』では、オンライン消費分野の一層の開拓、中小都市における電子商取引の発展推進の加速、eコマース企業の農村向け業務の発展支持、住民の生活サービス、休暇、娯楽、旅行、金融等の分野への電子商取引の応用促進などの内容が明確にされている。
データの安全管理の保障を基本に、商取引分野におけるビッグデータ公共サービスプラットフォームの建設を推進し、オンライン・ツー・オフラインの発展を促進し、「ネットショップに注文し、店舗で受け取る」、「ネットショップに注文し、配達してもらう」等の新型配送モデルを普及させる。市場主体住所（経営場所）の管理を完備する。
電子請求書の応用推進を加速させ、電子会計証憑の精算、登記記帳及びファイル保管等を一体化させる措置を完備する。
リスクコントロールを前提とする支払い方法のイノベーションを奨励し、商業銀行や支払い機関などの支払いサービス主体間における平等な競争環境を整備し、インターネットバンキングの健全な発展を促進する。
小売企業による物流サービス提供を支持する
物流配送の発展を加速させることも今回の国務院弁公室公表文書において言及された。
『意見』では、以下のことが明確にされている。大型の小売チェーン店が社会に第三者物流サービスを提供し、商業貿易物流都市における共同配送モデルを発展させ、配送の統一化、共同化等などのモデルを普及させる。
物流専門化レベルを高め、電子ビジネス及び物流配送の共同発展を支持し、コールドチェーンの発展に尽力し、農産物の予冷、加工、保存、運輸、配送等の施設の建設を支持し、幾つかの重要な農産物コールドチェーン物流集散センターを形成する。
都市における配送車両の標識を統一に管理し、生鮮食品、主食製品、薬品等を運送する車両の通行に便宜を図る。基準に適合する非機動配送車両が地域社会において配送することを許可する。
商業貿易物流工業団地、倉庫企業の転換、向上を支持する。ハイテク技術企業と認定された第三者物流及び物流情報プラットフォーム企業は、法律に基づきハイテク技術企業に対する優遇政策を享受することができる。
公益性卸売市場に関する発展計画を制定する
『意見』においては、以下のことも要求されている。全国的な公益性のある卸売市場に関する発展計画を制定し、公益性のある市場建設を一本化し、異なるレベル、合理的な配置、利民性のある公益性市場体系の形成を加速させる。
農産物流通産業発展基金の設立等のモデルを模索し、全国及び地域における公益性のある農産物卸売市場を育成する。全国的な農産物流通に関する中核ネットワーク建設を支持し、生産と販売をつなげるシステムを完備する。
住民の生活サービス施設を増やし、社会地域における商業ネットワーク、公共サービス施設の企画配置及び業態配置を最適化させ、社会地域における食料品市場、コンビニエンスストア、ファーストフード店、配送所、再生資源回収所及び健康、高齢者福祉、看護などの大衆サービスネットワークを一体化した総合的なサービスセンターの建設を奨励する。
農村市場流通システムの建設を都市化計画に組み入れ、小売、飲食、文化、生活、配送等を一体化させた多機能的農村商業貿易センターを育成する。
生活サービス業に関する増値税税率を設定し、中小企業に対する増値税及び営業税に関する政策支持力度を拡大し、生活サービス業における中小企業の発展を更に促進する。
新設される社会地域における商業及び総合サービス施設の面積比率は、社会地域における総建築面積の10%を下回ってはならないという政策を徹底的に実施する。
外地企業に対する差別的費用徴収を取り消す
『意見』においては、以下のことが強調されている。市場における各種障壁の打破に重点を置き、行政権力を濫用して競争を排除、制限する旨の規定を制定してはならず、企業或いは個人の経営、購買、行政機関の指定する経営者が提供した商品の使用を制限或いは実質的に制限してはならず、外地企業、商品及びサービスに対する差別的費用の徴収設定、差別的費用の徴収基準、或いは差別的価格等の差別的政策の実施を取消し、全国的企業の本支店機構における一括納税政策を実施する。
速やかに小売業、供給業における公平な取引行為に関する規範化及び関連制度を研究、完備し、日常的な監視を強化し、通報、起訴の処理及び違法行為を摘発する制度を健全化し、違法、規則違反行為を厳格に処罰する。
重点商品、重点分野に対する特別な改善運動を展開し、ネット商品に関する監督、検査、リスク監視、生産者の追跡、品質保証、損害賠償、案件の共同処理等の制度を整備し、法律に基づき、権利侵害、偽ブランド等の違法行為を処罰し、電子商取引の健全な発展を促進し、消費者の合法的権益を確実に保護しなければならない。権利侵害、偽ブランドに係る行政処罰案件に関する情報公開を積極的に推進し、案件を摘発するためのプラットフォームを設立する。
農村市場及びネット商品取引に対する監督を強化し、行政取締と刑事司法の連携を強め、部門間、区域間情報の共有及び取締における協力体制を確立する。
（法制ネットより）
作成日：2015年02月09日
