『物流業発展中長期計画(2014-2020年)』公布
先日、国務院は『物流業発展中長期計画(2014-2020年)』(以下『計画』という)を公布し、現代物流業の発展を加速させ、現代物流サービス体制を構築、整備し、物流業の発展水準を高め、全面的な小康社会の建設に向け物流サービス保障を提供する構想を発表した。
『計画』においては、物流業は運輸、倉庫保管、貨物輸送代理、情報等の産業を融合させた複合型サービス業であり、国民経済の発展を支える基礎的、戦略的な産業であることが指摘されている。現代物流業の発展の加速化は、産業構造の調整促進、発展方式の転換、国民の経済競争力の向上及び生態文明の建設にとって重大な意義を有する。
『計画』では、2020年までに合理的に配置された先進技術を有し、便利で効率がよくエコロジーであり、且つ安全で秩序のある現代的物流サービス体制を基本的に設立し、物流の社会化、専門化水準を更に向上させ、物流企業の競争力を顕著に強化し、物流における基礎施設及び運営方法の連携をより円滑にし、全体の運営効率を顕著に高め、全社会における物流総費用が国内総生産（GDP）に対する比率は2013年の18%から16%前後まで軽減させ、物流業の国民経済を支え、保障する能力を更に増強することが発表された。
『計画』において、物流コストを下げることに力を注ぎ、物流企業の適正規模化、集約化水準を高め、物流における基礎施設のネットワーク建設の強化を発展の重点とし、物流における社会化、専門化水準の向上に全力を挙げ、物流の情報化建設を更に強化し、物流技術における装備の現代化を推進し、物流基準の制度化を促進し、地域における物流の調和的な発展を推進し、国際物流の発展を積極的に促進し、環境配慮型物流の発展に全力を挙げることが明確にされた。また、多方式の通し運送、物流基地、農産物物流、製造業物流とサプライチェーン管理等の12項目の重点プロジェクトについても言及されている。
『計画』は以下の事項を要求している。関連保障措置を着実に実行し、改革開放を進め、法規制度を整備し、市場秩序を基準化し、安全監督管理を強化し、補助政策を整備し、投資融資ルートを拡大し、統計業務を強化し、理論研究及び人材育成に力を注ぎ、業界団体の機能を発揮させなければならない。各地区、各部門は物流業の健全な発展を促進する意義の重大性について充分に認識した上で、強力な措置を講じて、各政策が着実に実施され、効果が現れることを保証しなければならない。地方における各級人民政府は指導を強化し、協力メカニズムを改善し、地元の実情を踏まえて具体的な実施方案の制定を加速化し、実施過程において発生した新しい状況、問題を速やかに発展改革委員会及び交通運輸部、商務部等の関連部門に報告しなければならない。国務院の各関連部門は意思疎通を図り、密接な協力関係を構築し、職権に基づき各関連政策措置の整備に関して役割分担をしなければならない。発展改革委員会は総合的な計画立案を強化し、関連部門と協力し、物流業に関する発展三ヵ年計画を研究、制定しなければならない。
（新華網より）
作成日：2014年12月19日
