公安部と国税総局は合同で領収書に関する犯罪を取締－半年で10,043件の刑事事件を解決－
公安部からの情報によれば、2013年5月から10月までの期間、公安部と国家税務総局は中国全土の公安機関と税務機関が合同で半年間にわたる領収書犯罪取締運動を行った。これにより解決に至った各種領収書犯罪事件は合計10,043件となり、関連金額は519.57億元、累計調査・追徴税金は49.28億元に上った。
この運動の中で、公安部と国家税務総局は「営業税徴収の増値税徴収への変更」にかかる犯罪を取り締まることを主な任務とし、重点的に「営改増」パイロット企業1,400社あまりを検査し、架空の領収書発行という犯罪を151件検挙した。その関連金額は15.86億元に上った。
今回の運動では、重点分野で架空の領収書発行、偽領収書の製造販売および輸出税還付金詐取に関する犯罪を厳しく取り締まり、架空の領収書発行に関する犯罪を6,651件を解決した。うち1億元以上の重大事件は196件だった。偽領収書の製造販売に関する犯罪として1,385件を解決、うち大型印刷製造拠点40箇所、架空領収書および領収書代理発行等の違法情報を流していた拠点338箇所を取り壊し、各種の偽領収書1.12億元分を押収した。検挙した輸出税還付詐取に関する犯罪事件43件のうち、1億元以上の重大事件は25件だった。
情報によれば、領収書を利用した犯罪は地域を跨ぎ、これに関わる人間が多いという特徴があるため、公安部は情報化一斉取締作戦という取締方法を採用し、省や市を跨ぐ集中取締を352回行い、各種領収書関連犯罪事件を3,582件解決し、取締の情報化、大規模化と集約化を実現した。
（法制ネットより）
作成日：2014年01月20日
