青島市、不動産産業の制度化に関する意見を公布
大規模な危険老朽家屋の改築が進むに伴い、個別のプロジェクトにおいて住民がなかなか順調に元の住所へ戻れないという問題が生じている。これと同時に「団地設備の組み合わせの難しさ」と「駐車の難しさ」も青島市の不動産市場を悩ます3大難題の一つとなっている。こうした事情を背景に、市民の生活を保障するため、青島市は『更にサービス環境を向上させ不動産産業の発展を制度化することに関する若干の意見』を公布し、サービス環境の向上と不動産産業の発展の制度化について、一連の具体的な措置を講じた。同『意見』によれば、計画に基づいて期限通りに住民を元の住所へ戻せなかったプロジェクトに対しては、建設会社の責任を追及し、事情が悪質な場合には青島市場から追放するとした。以下、同『意見』の概要を紹介する。
1.期限通りに元の住所へ引越しできなかった場合、ブラックリストに載せる
「期限通りに元の住所へ戻りにくい」という問題の緩和について、まずバラック地区等の都市と農村住宅建設プロジェクトを立ち上げる前に、プロジェクト提案書を通じ、住民の満足いく住宅へ改造し、付帯施設を組み合わせ、村（住）民生活の生産と集団経済の持続的な発展の需要を満足させるように計画する。次にプロジェクトを開始する前に、プロジェクトの開発周期と土地収用に対する補償案を確定する。それから建設の過程において、追跡サービスを行い、プロジェクトを推進する上で遭遇した困難の解決に協力し、プロジェクトのスムーズな実施を保証する。期限通り住民を元の住所へ戻せなかったプロジェクトに対しては、建設会社の責任を追及し、事情が悪質な場合にはブラックリストに載せ、青島市場から追放する。
「団地設備の組み合わせの難しさ」に対する解決については、土地を供給する前に、インフラ施設と公共施設の現状と建設上の要求を確認してから実施するようにする。建設過程においては、事前に付帯設備工事計画と制定し、追跡サービスを行い、付帯設備と開発プロジェクトが同時に建設され、同時に引き渡しできることを保証する。
「駐車の難しさ」に対する解決について。都市の土地利用率を更に高め、駐車スペースとして利用できる場所を開拓し、デベロッパーが地下スペースを開発し、駐車場を建築することを奨励する。地下公共駐車場を投資・建設する場合、都市インフラ附帯費用の納付を免除する。付帯施設として地下駐車場を建設する場合、都市インフラ附帯費用の納付額の半減の優遇措置を受けることができる。
2.障壁を取り除き、競争を促す
青島市は不動産産業の点で、更に統一的で開かれた、競争に秩序のある市場システムを構築する。建設工事の設計プランの審査の点で、特に建築物の外観審査において、企業の設計意図と商品の自主性を充分尊重する。これと同時に、非政府系の投資プロジェクトの入札募集の組織形式を簡素化し、その実地調査、設計、施工、監督管理および資材設備調達の入札募集では、入札募集者が自ら入札募集するか、入札募集代理機関が入札募集することができるようにする。青島市は、防空設計（地下などに防空壕としての機能を備えた設計）と不動産測量製図に関する市場の開放を継続し、防空設計に関する施工図の審査と建設工事に関する施工図の審査を同時に進行し、審査期間の公開承認制を実行する。市場障壁を取り除き、企業の付帯施工および設備資材調達の自主性を拡大し、資源配分の効率を引き上げるとした。
不動産市場の制度化について、同『意見』は監督管理の強化および誠実・信用奨励の推進ならびに信用の失墜に対する懲戒システム構築という2つの点から着手するとした。これは一方では、市場で発見された規則違反行為を徹底的に調査し、処分し、他方で全青島市において不動産デベロッパーの与信システムを構築することにある。規則違反行為のあった企業に対しては、新たなプロジェクトの認可を制限から市場からの追放に至るまで重点的に監督管理を行う。
3.プロジェクトの審査・認可にかかる時間を半分に短縮
青島市不動産開発管理局の責任者は、「今回の『意見』は政府のサービス環境を向上させることの重要な構成部分であり、主に市場制度化に対する要求と政府の管理理念の変化を具現化している。」と話す。その1つ目は手続き簡素化を通じて、手続き業務の向上を図り、大幅に利便性を向上することにある。2つ目は、一般住宅の供給の増加を通じて、市民生活プロジェクトの実現を加速し、住宅供給システムを更に完備する。3つ目は手続きの再構築、監督強化等を通じて、事前管理を予防・監督測定・分析という全工程管理にまで拡大する。4つ目は主体への監督管理を強化することを通じて、与信システムを構築し、開発建設主体に対する総合的な監督管理を実現し、市場の制度性のある発展を促進する。5つ目は、設計・入札募集・調達等での市場障壁を更に取り除き、市場が真に資源配分において決定的な役割を担うようにする。
行政サービス向上という点で、同『意見』は審査と認可の連結、工程の再構築という点で充分に威力を発揮する。審査と認可の連結を通じて、大幅に審査・認可期間を短縮する。これまでの直列順次の推進モデルから並列推進モデルに改善し、多機関での同時審査を実施する。これと同時に欠落受容受理、手続簡素化、担当者責任制等の方法を採用し、大幅に建設プロジェクトの審査・認可期間を短縮し、社会投資不動産建築工事プロジェクトの審査・認可期間を133業務日から69業務日以内に圧縮し、48%以上のスピードアップを実現した。竣工検収にかかる機関が多く、その時間が長く、社会的な注目度も高い問題については、これまでの各機関が別個に特定項目の竣工検収を実施していたものを、建築会社が自主的に依頼することを前提とした合同検収に変更した。都市と農村の建設機関が先頭を切って合同検収窓口を設置し、統一的に受理し、集中的に検収を行い、期限通りに手続きを終え、統一的に報告書を送達することにより、大幅に事務効率を向上させた。
（青島晩報より）
作成日：2014年01月06日
