商標を保護し、コピー商品に対処する方法
【Q】当社は1996年に設立された機械設備を生産する日系企業です。20年足らずの努力を経て、当社の商品が中国市場で高い知名度を得るまでになりました。当社は商標登録もしております。しかし最近多くの地域で当社を騙る機械設備が発見されています。そしてこれらの機械設備には当社の登録商標が表記されています。こういう場合、どのように当社の権利を守れば良いのでしょうか。
【A】市場において、権利侵害者が安価なコストで著名商標を盗用することは、消費者を惑わせ、違法な高額の利益を獲得し、商標権者を困難に陥らせて企業の生存と発展に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。こうした権利侵害行為に対処することの重要性は言うまでもありません。
権利侵害行為への対処は、以下のステップが必要となります。
先ず、周到な調査を行い、全面的に証拠資料を収集する必要があります。これは権利侵害行為に対処し、これを阻止する重要な前提と保障です。調査を行う際には、多くの異なる調査方法を採用し、権利侵害行為者、権利侵害の具体的な方法、権利侵害商品の数量、権利侵害行為（または権利侵害商品）の正確な発見場所等の情報を獲得します。必要な場合には公証役場等のスタッフを証拠調査に参与するよう依頼することができます。
次に、『中華人民共和国商標法』第53条、第54条に基づけば、「権利者は状況によって、異なる権利保護策を取ることができる」と規定されています。具体的には以下の幾つかの方法が挙げられます。
（1）主観的な悪意が小さい権利侵害者に対しては協議による解決方法を考慮する。
（2）権利侵害者に対して訴訟を提起する価値の少ない権利侵害ケースについては、コピー商品の生産者と販売者に対して、調査・処分の能力が高く、また行動が速い行政機関による調査・処分方法を採用するため、工商行政管理機関へ通報または苦情申し立てをする。
（3）権利侵害行為の影響が大きく、損害賠償を必要とする場合、速やかに訴訟を提起し、法律の規定に基づいて国の司法機関を通じて権利の維持を図る。
（4）権利侵害者が刑事犯罪を犯した疑いのある場合、権利者は速やかに公安機関の介入を要求し、断固として犯罪を許さない行動を取る。
（5）権利侵害行為が分散していて、それぞれの権利維持が難しい状況では、ニュースメディアを通じて市場へ浸透させる方法を採用し、特約店などの店舗に対する広報活動を行い、真偽の見分け方を教え、広く消費者へ権利維持活動に参与させる。
（6）税関へ知的財産保護措置を申請する。（商標権者が権利侵害商品を輸出入しようとすることを発見した場合、税関へ保護を申請することができます。）
勿論、これらの権利維持方法については、ケースに応じて複数の方法で権利侵害行為に対処する必要があります。
最後に、商品の真偽を見分ける技巧と知識を把握する必要があります。このように権利維持の過程で行政機関および司法機関を説得することができ、なお且つ権利侵害者へ各種の質問に対し適時納得のいく回答ができ、更に有効に権利侵害を対処する活動を展開することができます。
作成日：2013年11月27日
