中国企業同士、中国人同士の知的財産権紛争が急速に増加
4月21日、国務院新聞弁公室が行った記者会見において、国家知的財産権局の田力普局長は、去年1年間に審理を終えて判決を出した外国との知的財産権に関する民事紛争案件は同期と比べて0.59%と増加したものの、香港・マカオ・台湾地区との知的財産権に関する案件は同期と比べて20%前後減少したと発表した。また、記者からの質問に対して、「最近2年間の状況から見れば、依然として外国との紛争案件は増加しているものの、より注目すべきは中国国内企業同士、中国人同士の知的財産権紛争案件が、急速に増加している現状だ。」と述べた。
この現象について、田局長は次の見方を示した。
1.中 国国内企業及び権利者が、自らの所有する無形資産、知的財産の価値を認識し、なお且つこれを重視するようになり、紛争が生じた際には、法的手段をもって自 らの権利と利益を保護しようとする企業及び発明家が増えつつある。ある程度であれば、こうした知的財産権侵害にかかる案件の増加は、好ましいことと言え る。なぜなら一般大衆、財界、発明家の知的財産権に対する認識、意識の高まりを反映したものと言えるからである。
2.司法執行部門、司法機関も知的財産権に関する案件の取調べ、審理に力を入れ始めたと言える。
3.香 港・マカオ・台湾地区を含む、外国との知的財産権に関する紛争案件件数の減少は、中国政府、司法執行機関の中国製品、中国の輸出サービスに対する強力な知 的財産権の保護措置によるものである。税関、公安機関等の執行部門が外国との知的財産権の保護に力を入れていることは、統計上でも結果が見られ、大きな成 果をあげていると言える。
最 後に、田局長は次のように強調した。「知的財産権は、権利者の財産権である。商標、版権、特許権、その他いかなる権利に関わらず、誰もがその価値を重視し なければならない。国の司法機関は、その権利を維持する手段を提供するが、本当に権利を維持するべきは権利者自らであり、積極的に権利侵害を攻撃し、主張 を堅持し、自らの権利を維持・保護することに努め、知的財産権を侵害しようとする犯罪者を怯えさせることについて、全社会、特に知的財産権の権利者が強く 重視し、法という武器を用いて自らの権利及び利益を維持・保護しなければならない。」
（法制ネットより）
作成日：2011年05月11日
