27省、区、市の最低賃金基準引き上げ 10余りの省、市の最低賃金が平均17％上昇
6月10日付の東方早報によると、2010年に入り、北京、上海、広東など27の省、区、市の最低賃金基準が次から次へと引き上げられ、また最低賃金基準を引き上げを計画している地域もある。広東、山東、吉林、北京など10余り省、市の平均上げ幅は17％前後となっている。
「人民日報」によれば、今回の最低賃金基準を調整の大きな特徴は、「地区地域内の発展レベルに応じて、分類調整し、地区内で発展が遅れている地区に対し、調整幅が比較的に大きな調整をおこなう。」とのことである。
7月より、北京の最低賃金は人民幣960元に引き上げられる予定である、以前の最低賃金より人民幣160元増加し、引き上げ幅は20％である。深圳も全市統一の最低賃金基準引き上げを実施する予定がある。即ち、特区内外とも、月人民幣1,100元に引き上げられる予定である。
上海は、4月より最低賃金基準を人民幣960元から人民元1,120元に調整した。これは全国で最も高い基準である。引き上げ幅は、約16.6％となっている。4月1日より浙江省の月最低賃金基準は、最高人民元1,100元に調整され、約15％引き上げられた。2月より、江蘇省でも新らたな最低賃金基準が打ち出され、各地区の引き上げ幅は12％を超えることとなった。
4月1日より山西省の最低賃金基準も引き上げられた。増加幅は12％～18％に達した。5月より、寧夏の最低賃金基準も引き上げられ、増加幅は24.9％に達した。7月1日より陜西省の最低賃金基準は平均月人民幣122.5元増え、増加幅は22.7％となる予定である。
「人民日報」の専門家の話を引用すると、最低賃金基準は諸刃の剣であり、適時適度に調整する必要がある。最低賃金の引き上げが遅すぎたり、低すぎる場合、低収入労働者の基本生活のレベルに影響を及ぼす可能性があり、ひいてはワーカー不足をもたらすことになる。しかし、引き上げが早すぎたり、高すぎたりする場合、企業の負担が重くなり、人員削減に至る可能性もある。また、最低賃金の引き上げ幅が、現地の経済受入能力を超えた場合、地域経済の安定的発展に影響を及ぼす可能性がある。頻繁に調整を行うと、正常な市場運営を妨げることがある。
作成日：2010年06月11日
