10人以上の団体賃金未払案件は即日立件、速やかな解決を目指す
人社部、公安部等の12部門は共同で「2013年の旧正月迄に出稼農民の賃金支給を着実に保障するためのTV会議」を開催した。席上、人社部の尹蔚民部長は、10人以上の団体労働報酬紛争に対しては、即日立件し、速やかに解決する必要があり、1人あたり平均1,000元以上の案件については、仲裁委員会主任がプロジェクトチームを立ち上げて解決にあたると述べた。
人社部部長によれば、現在出稼農民の賃金遅配問題は根本的な解決に至ってはおらず、旧正月を目前に控え、出稼農民の賃金保障業務は更に厳しいものになっているという。部長は、労働報酬の支払拒否の疑いのある案件に対しては、労働保障監察機関が速やかに関連機関に送検して法に基づき処理する必要があり、公安機関と協力し、直ちに犯罪の事実を調査・糾明し、検察、裁判所と起訴、受理及び審理等の業務で協力することを求めている。
賃金保証金を納付している企業で遅配が発生した場合、速やかに賃金保証金を運用して遅配賃金を支払う必要がある。その他の企業で経営不振により賃金支払能力がないか、賃金を欠配し逃げ隠れている場合、関係機関と協力し、緊急回転資金及びその他のルートを通じ、先ず一部の賃金を立替払いするか、出稼農民に生活援助を行う。
（京華時報より）
作成日：2013年01月22日
