全人代財政経済委員会、労働契約法の労務派遣規定の改訂を提案
先日、全人代財政経済委員会は、『全人代常務委員会による労働契約法執行検査を確実に行うこと及び審議意見についての人力資源社会保障部の報告書』に対する審議意見を述べた。これによれば、関連部門は全人代常務委員会による労働契約法の労務派遣関連規定の改訂作業について積極的に協力し、なお且つ新たな規定に基づいて具体的な取り扱い弁法を制定し、有効な監督管理措置を講じ、法律の有効な実施を確保しなければならないとした。
財政経済委員会は、共産党統治の基盤をより固める上で、労務派遣を厳格に制度化すべきであると指摘した。労務派遣は明確に限定され、しっかりと監督管理することが必要な補助的労働力の使用方法である。労務派遣が無制限に拡大することは、共産党による統治の基盤固め及びその拡大にとって不利であり、企業の長期的な発展にとっても不利である。現在一部の地方、一部の部門において労働契約法を選択的に執行したり、各地各事業者が法の執行において問題に遭遇する度に指示を仰がなければならないという状況を改善しなければならず、法律法規に規定が無いか、不明確であることを理由に法の執行を怠ってはならない。
（法制ネットより）
作成日：2012年06月14日
