山東省一部地区の従業員養老保険納付料率が1%低下
山東省人力資源社会保障庁、山東省財政庁連名による先頃の発表によれば、従業員基本養老保険（日本の「年金」に相当）に加入している事業者の納付料率が19%以上に設定されている区及び市並びに養老保険を省が直接管理している企業において、納付料率を1%低下させることが可能となった。
山東省は、済南市については、納付比率を2%低下させることができるとし、これを2011年7月1日より執行している。事業者の納付料率が既に19%より低く設定されている区及び市においては、事業所の納付料率を低下させてはならない。都市の個人工商業者及び都市のフリーターの納付比率については、国務院の関連規定に基づいて一律20%で執行すると規定した。
山東省人力資源社会保障庁は、今回の従業員養老保険の納付料率を適切に下方修正することは、山東省の経済発展の環境整備と事業者の養老保険の負担とのバランスを取ることに有利であり、山東省の企業養老保険の納付料率は、年度基金収支状況に基づいて徐々に調整し、3年の時間をかけて納付料率を統一すると述べた。
把握しているところでは、山東省が2010年に企業養老保険の納付料率を20%以上に設定している関連市及び省直接管理企業は、既に1%低下させたとのことである。
（新華ネットより）
作成日：2011年12月06日
