速報！国務院が外資安定策を多数承認 -NEW-
2月10日、中国国務院常務会議において「2025年外資安定行動計画」が審議・承認されました。本計画の承認により、今後は日系企業を含む外資企業の発展に向け、多くの利便措置や優遇政策が提供される予定です。一例としては、以下のような施策が挙げられます。
(1)製造業分野における外資の参入制限を全面撤廃
(2)通信、医療、教育などのサービス業分野での外資投資の開放試験事業が拡大され、今後より多くの地域で外資による通信、医療、教育分野への投資や事業展開が可能となる見込み。
(3)最新版「外資誘致奨励産業リスト」の改訂と発表
先進製造業、現代サービス業、ハイテク技術、省エネ・環境保護などの分野への外資投資をさらに奨励。
(4)外資による中国国内企業の株式投資・M&Aの促進
M&Aに関するルールや取引手続きを最適化し、外資企業がM&Aを通じて中国市場へ進出する際の障壁を低減。
(5)政府調達における内外資企業の平等化
政府調達への外資企業の参入を制限せずに、内資企業と同じルールを適用。
(6)外資系企業従業員の中国出入国や滞在許可の利便性向上
例として、ビザ手続きの簡素化や滞在期間の延長措置などを実施。
本行動計画の施行により、外資企業の中国における資本運用や産業統合がより有利な条件下で進められることが期待されます。日系企業は各地域の投資ルールや政策を正しく理解し、これらの優遇措置を十分に活用することで、中国市場での事業拡大や競争力強化を図ることが重要になります。また、現地の投資政策を十分に把握していないことによる投資コストの増加やビジネスチャンスの逸失を回避することが求められます。
作成日：2025年02月11日
