速報！社会保険加入の戸籍制限撤廃へ -NEW-
2025年1月7日、国家発展改革委員会は『全国統一大市場建設ガイドライン(試行) 』(以下、『ガイドライン』という。)を公布し、本『ガイドライン』は同日より施行されました。『ガイドライン』第22条では、全国統一の社会保障公共サービスプラットフォームを健全化し、就業地での社会保険加入の戸籍制限を全面的に撤廃することが提起されています。
例えば、北京人社局が2024年8月に発表した文書では、北京市でフレキシブル労働者が社会保険に加入するには当市の戸籍が必要であり、当市の戸籍がないフレキシブル労働者は社会保険に加入できないとしていましたが、本『ガイドライン』の施行以降、北京のフレキシブル労働者や農民工、新就業形態人員などは戸籍地の制限を受けず、就業地で社会保険に加入することができるようになりました。
また、『ガイドライン』第23条は、「各地域は戸籍、地域、身分、個人ファイル、人事ファイル関係などの面で人材流動に影響を与える政策的障害を設けてはならない」としています。この条項は、労働者自身が就業の機会、生活コスト、賃金待遇に応じて就業地を柔軟に選択できることを意味し、異なる地域間における労働力資源の効果的な配置を促進し、地域を跨いだ社会保障の移転に伴う障害を減らすものとなり得ます。
上述の労働市場統一以外にも、同『ガイドライン』では、財産権保護、市場参入、市場の公平な競争、物流、強制的製品認証、家電製品など消費重点分野の強制的な国家基準、人工知能(AI)、自動運転などの分野における統一的基準を確立することによる全国統一大市場建設を計画するとしています。日系企業各社は、今後これらの分野における地方政府の政策や執行の動向に細心の注意を払い、コンプライアンスに準拠した運営を確立することが重要です。
作成日：2025年01月08日
