現行の北京住宅公共積立金納付猶予政策が再開 -NEW-
3月24日、北京市住宅公共積立金管理センターは、住宅公共積立金の納付猶予政策を3月24日より再開すると発表しました。今回は、企業の住宅公共積立金の緩和政策について簡単に説明し、日本企業の人事、総務の参考に供することができればと思います。
1.新型コロナ期間中に発表された段階的住宅積立金納付猶予政策の終了
2022年12月7日、北京市は「住宅積立金による企業救済措置の段階的延長に関する通達」を発表し、明らかに感染症流行の影響により困難が生じた会社は、住宅積立金の納付を猶予できるとし、これまで納付猶予期間を2022年12月31日から2023年6月30日まで延長していました。
今回の公告の公布実施は、感染症流行発生期間に公布された段階的な住宅積立金の納付猶予政策の執行終了を意味します。「法は過去にさかのぼらない」という原則に基づき、これまで住宅積立金の納付猶予を2023年6月まで申請していた企業については、引き続き2023年6月までの納付猶予を許可される場合がありますが、具体的には、現地の住宅積立金管理センターと連絡を取る必要があります。
2.住宅積立金納付猶予の新たな申請方法の流れ
今回の公告により、3月24日から現行の住宅積立金の納付猶予政策が回復しました。これは、企業が困難な状況で住宅積立金の納付猶予を申請したい場合、3月24日からは『北京住宅積立金預金管理弁法』の規定に従って手続きを申請する必要があることを意味します。新たに住宅積立金の納付猶予を申請する企業は、以下の手続きが必要です。
（1）当企業の従業員代表大会または労働組合の討論を経て可決する（従業員代表大会または労働組合のない企業は、全従業員の2/3以上の同意を得る）。
（2）住宅積立金管理センターの審査を経て、管理委員会に報告して承認する。
◆日本企業の皆様へのアドバイス
今回の公告の公布実施は、企業と労働組合、従業員の間の協議やコミュニケーションをより重視しています。企業が従業員代表大会や労働組合、または全従業員と協議する際、関連する書面資料、例えば、従業員代表大会または労働組合との会議の議事録または決定、従業員が署名して同意した書類などを作成保持することに注意する必要があります。これらは住宅積立金の納付猶予申請に必要な書類であり、これらが欠けていると審査に合格できない恐れがあります。
また、納付猶予イコール納付しない、というわけではなく、納付猶予期間が満了した後、企業は従業員のために住宅積立金を追納する必要があります。企業の住宅積立預金が引き続き困難な場合は、積立預金の比率引き下げ申請を試みることができるでしょう。
作成日：2023年04月03日
