企業QRコード搭載の営業許可証が使用開始！
営業許可証は、法律に従って登記機関が市場主体の合法的な設立を証明する非常に重要な証明書です。この許可証について国家市場監督管理総局は、『市場主体登記管理条例』およびその実施細則に則り、市場主体の登記事項をさらに統一および最適化するために、『営業許可証の調整に関する通知』（市監注発[2022]）第71号）を公布しました。
通知の内容によると、9月1日から、営業許可証の原本と謄本の記載内容が調整されるため、今回は新しい営業許可証の主な変更点を紹介します。
1.記載情報における主な修正点
今回の許可証の記載内容については、以下のように大幅な修正が行われました。（第1条）
(1) 会社、非会社法人、合名会社、支店その他の種類の市場主体の営業許可証には、「営業期間」、「経営期間」および「合名期間」の情報項目が記録されなくなった
(2) 合名会社及び個人独資会社の営業許可証に「出資額」の情報項目が追加された
2.電子システムで確認可能に
さまざまな市場主体の紙の営業許可証には、「市場主体IDコード」が記載されることになります。 「企業QRコード」とも呼ばれるこのコードによって、企業の営業許可証の情報や電子許可証などの一般的な企業関連情報が一括管理され、誰でも電子営業許可証ミニプログラム(APP) や WeChat、Alipay、Baidu などのアプリケーショから企業QRコードをスキャンし、市場主体の情報を調べることができるようになります。企業が事業協力を行う場合にも、簡単にお互いの情報を照会して情報を共有し、信用と理解を深められるため、協力促進につながります。
3. 新営業許可証への切り替え方法
通知によると、2022 年 9 月 1 日から、登記機関で新規の設立や変更登記をした場合、新しい営業許可証が発行されます。すでに存在する市場主体で、9 月 1 日以降に、変更登記を行っていないか、営業許可証を再発行していない場合は、引き続き従来の営業許可証を使用するか、新しい営業許可証を直接申請するか選択できます。また、登記機関は企業に対して、新しい営業許可証の発行を強制してはならないとの規定もあります。 (第2条)
◆日本企業へのアドバイス
営業許可証の「企業QRコード」の搭載は、政府部門が電子的手段を通じて、より多くの政府サービスを提供し、企業のビジネス情報と状況を監督する手段でもあり、より多くの分野で電子技術が使用される予兆でもあります。電子営業許可証に始まり、電子請求書、電子印鑑、電子契約書などについて、内部コンプライアンス管理と外部業務への適応を念頭に、企業は電子システムの構築と実装を強化する必要があるでしょう。
作成日：2022年09月27日
