最新！天津市で企業ファイルのオンライン照会試行が開始！
企業ファイルは主に企業の工商登記、経営範囲、投資規模、経営状況などの総合状況を指し、企業の信用維持のために大切な資料です。企業間の取引き時に発生するリスクを防ぐために、法的な根拠として企業ファイルを照会する必要があります。これまで、天津の日系企業はこれらのファイルの照会や印刷のために、必要資料とともに工商局の窓口に並ぶ必要があり、業務処理の効率に影響を及ぼしていました。
国務院の「放・管・服」という改革要求を徹底的に実行し、経営環境を最適化するため、天津市では市場主体登記管理ファイルのネット照会システム（以下「照会システム」という）が9月8日から試行され、日系企業はネットで照会申請ができ、身分証の確認などを経て市場主体登記情報が照会されます。今回はその主な内容をご紹介いたします。
1.試行の範囲
今回の試行範囲は天津市のため、企業の登記機関が天津市市場監督管理委員会、浜海新区（自由貿易区）各局、北辰区局、武清区局、南開区局の企業がネット照会を利用できることになります。
天津の日系企業の中には、登記機関に登録した住所と現在の住所が不一致している企業が多いため、照会前に営業許可証に記載されている登記住所が対象範囲かどうかをチェックする必要があります。
2.照会の方法
試行範囲内の市場主体は、「天津市市場監督管理委員会」の公式サイト（https://scjg.tj.gov.cn）の中の「オンラインサービス–オンライン取り扱い–市場主体登記管理ファイル照会システム」あるいはホームページ下のスクロールバー「市場主体登記管理ファイル照会」のリンクから電子営業許可証を使って登録すると、照会と印刷ができます。天津の日系企業は必要に応じてファイル印刷ができ、印刷物には「天津市市場監督管理委員会ファイル照会証明専用印鑑」の電子印鑑があることを確認する必要があります。
◆日系企業へのアドバイス
今回の電子化に順応するためにも、企業はコンプライアンスの面から事前に電子契約（ビジネスおよび労働契約を含む）、電子印鑑、電子領収書、電子営業許可証など、企業経営および管理制度を調整する必要があるでしょう。
作成日：2022年09月16日
