最新法律動向

政府調達活動における内外資企業への平等な扱いの徹底に関する財政部の通知

政府調達活動における内外資企業への平等な扱いの徹底に関する財政部の通知
財庫〔2021〕35号

各中央予算機関、各省・自治区・直轄市・計画単列市財政庁(局)、新疆生産建設兵団財政局:

   統一され、開放的で競争のある秩序立った政府調達の市場体系を構築し、政府調達の公平な競争を促進するため、政府調達活動における中国国内に設立された内外資企業への平等な扱いに関する事項について以下の通り通知する。
一.政府調達への内外資企業による平等な参加の保障
   政府調達では、法により内外資企業が中国国内において生産する製品(提供するサービスを含む、以下同じ)を平等に取り扱う。各級の予算機関は、『中華人民共和国政府調達法』及び『中華人民共和国外商投資法』等の関連法律法規を厳格に執行しなければならず、政府調達活動において、国家安全や国家機密に関わる調達項目を除いては、内外資企業が中国国内で生産する製品を区別してはならない。中国国内で生産する製品は、そのサプライヤーが内資企業か外資企業かを問わず、いずれも法により平等に政府調達活動に参加する権利を有する。
二.政府調達活動における内外資企業への平等な扱いの徹底要求
   各級の予算機関は、政府調達活動の中で、政府調達情報の発表、サプライヤーの資格条件の決定及び資格審査、評議審査基準等の面で、内資企業又は外商投資企業に対して差別待遇や冷遇をしてはならず、所有制形式、組織携帯、出資構造、出資者の国別、製品ブランド及びその他不合理な条件によってサプライヤーを限定してはならず、内外資企業間の公平な競争を確実に保障しなければならない。
三.内外資企業の適法な権益の平等な保護
   内外資企業は政府調達活動の中で、調達の文書、調達の過程、落札又は成約の結果が自身の権益に損害をもたらしたと認識した場合は、いずれも関連規定により疑義や苦情を提起することができる。各級の財政機関は、『政府調達疑義苦情申立て弁法』(財政部令第94号)を厳格に実行し、苦情申立てのルートを整備し、法によりサプライヤーからの苦情を受理して公平に処理し、苦情処理において内外資企業に対する差別待遇や冷遇を与えてはならず、政府調達に参加するサプライヤーの適法な権益を保護しなければならない。
   本通知の要求に違反する規定や対応、ならびに製品、サプライヤー等の各種の候補者データベース、目録、資格リスト等を規則に違反して構築させるような規定や対応に対しては、各地で速やかに整理し是正させ、整理・是正の状況を11月末までに財政部に提出すること。

財政部
2021年10月13日

作成日:2021年10月26日