動産、権利担保登記に関する新政策
12月14日、国務院李克強首相が開催した常務会議で、2021年1月1日より、動産、権利担保の登記事項は中国人民銀行により統一的に登記管理することが決定されました。
この決定は、ビジネス環境の改善、企業融資担保の利便化、統一管理の実現を趣旨としています。これまで企業の生産設備、原材料、半成品、製品の抵当権登記は市場監督管理局で、売掛債権の質権設定登記は中国人民銀行でそれぞれ管轄されていたところ、この決定の施行により、これらの事項に加え預金証書の質権設定、ファイナンスリース、ファクタリング等の登記が全て中国人民銀行の管轄となります。
企業で必要のあるときは、「動産融資統一登記公示システム」でいつでも動産、権利担保登記のオンライン手続きをすることができ、市場監督管理局の窓口に出向く必要はなく、企業の手続きの手間と時間が大幅に節約されることとなります。
ただ、中国人民銀行では、企業による登記内容について形式的な審査が行われるのみで、双方の抵当権契約等の内容に対する実質審査は行われないことにはご留意ください。抵当権設定契約を締結し、抵当権設定登記を行う前に顧問弁護士によるチェックを受け、登記情報が事実通りでなかったり、不完全である等により処罰を受けたり、企業の利益が損なわれる事態を回避するようお勧めいたします。
作成日：2020年12月24日
