日中往来再開への措置を11月30日より正式実施
11月25日の中国外交部発表により、11月30日より正式に日中両国間のビジネス関係者等の往来における「ファストレーン」を適用することにより、両国間における企業活動の操業再開のための協力を促進することが宣言されました。
日中間「ファストレーン」の実施により、日中両国のビジネス関係者や居留権を持つ人の往来が促進され、例えば中国工場を持つ日本企業から従業員を中国に出張、出向させることがこれまでに比べ実施しやすくなります。ただし、どのようなビジネス関係者であれば「ファストレーン」を適用できるのか、14日間の隔離の要否等については具体的要求がまだ明確になっておらず、以後の明確な規定の公布が待たれます。
上記の中国外交部による決定のほか、11月24日には、中国の王毅国務委員兼外相が訪問先の東京で茂木敏充外相と会談し、双方でRCEP協定の早期発効推進と日中韓FTA交渉等の問題について5点の共通認識に至りました。
日中間往来の「ファストレーン」の具体的要求については、各日系企業にて両国の外務省、外交部等のホームページに随時注目いただくことをお勧めするとともに、弊所の公式アカウント、ホームページでも関連情報を随時お知らせいたします。
作成日：2020年11月27日
