「信頼できない実体リスト規定」の公布
9月19日、商務部より正式に「信頼できない実体リスト規定」が公布され、同日より施行されています。
同「規定」は、主に以下の状況に該当する外国の企業、組織又は個人を対象としたものとなっており、その目的は中国の企業、その他の組織又は個人の適法な権益を保護することとされています。
① 中国の国の主権、安全又は利益の発展に危害を及ぼす可能性があるもの
② 正常な市場取引規則に違反し、中国の企業、その他の組織、個人の正常な取引を不当に中断するもの
③ 中国の企業、その他の組織又は個人に対して差別的措置を取り、中国の企業、その他の組織又は個人の適法な権益に重大な損害をもたらすもの
上記の状況が存在する外国企業、その他の組織又は個人は、中国の関係政府機関（商務部、税関、国境検査機関等）による調査を受け、中国の「信頼できない実体リスト」に登録される可能性があり、そうなると外国企業の中国における生産経営活動に一定の障害や不利な影響がもたらされることになります。障害や影響としては、例えば、外国企業が中国の輸出入活動に従事することへの制限又は禁止、中国国内投資の禁止、人員の入国制限、派遣駐在員等の関係者の中国での就労や滞在への制限といったことが考えられます。 また、これにより中国の外資系企業に対するマイナス影響が及ぶ可能性もあるため、当該規定に十分注意し、必要に応じて対応されるようお勧めいたします。
作成日：2020年09月23日
