肺炎流行の影響に不可抗力は適用可能か②
Q1：今回の新型肺炎の流行を理由に、相手方に対し不可抗力を主張するにはどうすればよいでしょうか。
A1：『契約法』第118条の規定により、不可抗力のために契約を履行できない当事者の一方は、速やかに以下の対応を取るべきであるとされています。
（1）感染流行及び約定通りに契約を履行できない状況について速やかに相手方に通知し、契約の変更又は解除について、積極的に相手方と協議、交渉し、相手方にもたらす損失をできる限り抑える。
（2）適切な措置を取り、損失の拡大を防止する。適切な措置を取らなかった場合、過失責任を負う可能性がある。
（3）相手方へ通知を行ったこと、損失の拡大を防止したこと及び不可抗力の事実に関する証拠を残す。不可抗力に関する証拠には次のものがあるがこれらに限らない。
①所在地政府の感染抑止に関する政策文書、メディアの報道
②中国国際貿易促進委員会（CCPIT）及びその権限が付与された各分会、支会が発行した不可抗力証明。2月2日、CCPITより浙江省湖州市のある自動車部品製造メーカーに対し、全国初の新型肺炎の流行による不可抗力証明書が発行されている。
③交通規制に関する通知又は証明
④公証機関が発行する不可抗力証明
⑤その他の提供可能な資料（従業員が隔離されたために業務ができないことの証拠、政府に提出した操業再開の審査認可書又は届出の証拠等）
Q2：不可抗力証明の申請方法を教えてください。
A2：CCPITの公式サイトより、オンライン申請をすることができます。
1．オンライン申請手順
① CCPIT公式サイトにてアカウントを取得し、ログインする
② 企業情報を入力し、「商事証明書」を選択
③ 証明書の発行に必要な基本情報を入力
④ 発行周期を選択（「至急」を選択すると1業務日で発行されます。）
⑤ 証明書の種類より「新型コロナウイルス感染流行事実証明書」を選択
⑥ 企業で収集した証明書類をアップロード
2．連絡先
・CCPIT商事認定センター不可抗力事実証明書業務窓口
010-8221-7027/7010/7028/7091/7035
・各省（直轄市）、市の貿易促進委員会の証明書発行機関一覧
Q3：CCPITや公証機関に新型肺炎の感染流行による不可抗力証明書の発行を申請する場合、通常どのような書類が必要になりますか。
A3：通常必要となる書類には、以下のものがあります。
（1）契約書や通関伝票
（2）所在地政府の感染抑止に関する政策文書、メディアの報道
（3）交通規制に関する通知又は証明
（4）その他の提供可能な資料（従業員が隔離されたために業務ができないことの証拠、政府に提出した操業再開の審査認可書又は届出の証拠等）
※実際に発行の申請をされる際には、申請先の証明書発行機関に確認いただくことをお勧めします。
作成日：2020年02月21日
