14省市で社会保険料基数を更新
今年4月、国務院弁公庁より各省に「社会保険料率の引き下げに関する総合案」（以下「引き下げ案」）の公布について通達がありました。「引き下げ案」の公布は、ビジネス環境の最適化、企業の社会保険料負担軽減に重要な意義があり、その内容は以下のことについて規定したものとなっています。
（1）今年5月1日より、養老保険の企業納付率が引き下げられ、企業の納付率が16%を上回っていたものは16%まで引き下げ、すでに16%より低い企業については、過渡的な措置を講じるよう要求した。
（2）失業保険、労災保険の企業負担率について段階的引き下げを行う期限を、2019年5月1日から2020年4月30日まで延長し、引き続き引き下げることとした。
（3）社会保険料の納付基数を調整し、一部の保険加入者及び企業の社会保険料納付基数を引き下げた。
「引き下げ案」が公布されて以来、各省、各機関は関連の要求に積極的に取り組んでいます。6月8日までに、上海、北京、広東、四川、江西、黒龍江、安徽、河南等を含む14の省市が2019年の社会保険料納付基数を公表しており、うち上海市でのみ引き上げとなったものの、大部分の省市では納付基数が引き下げられています。
各省で公表された社会保険料の納付基数に見るところ、その他省市でも引き下げが実現する見込みがあり、このことは今後企業が負担する社会保険コストの減少、社会保険料納付負担の低減を意味します。日系企業の人事部署で従業員のための社会保険料を納付する際は、所在地の社会保険機関が公表した最新の納付基数に準じて納付することになるため、各企業で適時に確認されるとよいでしょう。
作成日：2019年06月25日
