国家安全生産監督管理総局、安全な生産にかかる「ブラックリスト」制度強化を要請
5月4日、国家安全生産監督管理総局のウェブサイトに掲載された情報によれば、同局は最近通達を出し、生産経営者の安全な生産にかかる不良記録である「ブラックリスト」制度管理、同制度が社会による監督を更に強化し、重大事故・特大事故等を有効に予防するうえでの役割を着実に発揮するよう求めた。
通達では、「ブラックリスト」制度の目的が行政審査・認可制度の改革を進めることであり、事故発生中･発生後の監督管理を強化し、社会信用システムの建設を進めることにあると指摘している。機関の垣根を越えた、信用の失墜に対する整備された連動懲罰システムを確立し、「一箇所で信用が失墜すれば、他の機関でも制限を受ける。」ようにして、生産経営者が信用を守り、法を遵守することを促がす。また、安全な生産主体の責任を着実なものとし、重大事故・特大事故の発生を有効に抑制するとしている。
各地は、「ブラックリスト」制度についての重要性への認識を高め、更に責任意識を高め、更に「ブラックリスト」制度運用上のの意識を高め、この制度が着実に執行されるようにし、積極的に当該制度の役割を発揮しなければならない。
通達では、各事業者の主な責任者は、「ブラックリスト」情報を報告・送達する第一の責任者でなければならず、生産経営者の安全な生産に対する信用の失墜情報を収集、報告・送達し、公布及び管理の制度化、規範化、常態化メカニズムを確立するよう明確に求めている。また日常業務において、生産経営者の安全な生産にかかる信用失墜行為に関する情報を発見した場合には、速やか、かつ全面的に情報を収集し、速やかに「ブラックリスト」発表機関に情報を提供する。これを更新し、「ブラックリスト」情報が全面的かつ速やかに発表されることを保証する。潜在的な危険性排除の調査整理業務、安全な生産にかかる通報等の制度を踏まえ、重大な安全にかかる潜在的な危険性の発表を促し、典型的な違法行為を退治し、「ブラックリスト」企業を通報し、無法違法な企業を取り締まり、安全な生産の条件に適合しない企業を閉鎖する。
通達は、「ブラックリスト」管理に組み込む生産経営者に対する監督管理を強化し、「ブラックリスト」管理に組み込む生産経営者を重点監督管理対象を拡大する。「ブラックリスト」管理に組み込む生産経営者の取締検査の回数を増やし、半年に少なくとも1回は検査を行うことを保証し、1年に少なくとも1回は主な責任者と面談することを強調した。現有の新たな安全な生産に対する違法行為を発見した場合、法と規則に基づいて厳しく処分しなければならない。
（人民ネットより）
作成日：2016年05月18日
