労働災害保険料率政策調整についての人力資源社会保障部・財政部の通知
人社部発〔2015〕71号
各省、自治区、直轄市人力資源社会保障庁（局）、財政庁（局）、新疆生産建設兵団人力資源社会保障局、財務局 御中
中国共産党の第18期全国人民大会第3回会議に提示された「適切な時期に適切に社会保険料率を引き下げる。」という精神に基づき、『社会保険法』及び『労働災害保険条例』を更に徹底させ、労働災害保険料率政策をより科学的、合理的なものとし、経済社会の発展の必要性に適合させるため、国務院の承認を得て、2015年10月1日より、現行の労働災害保険料率政策を調整する。ここに、関連事項を次の通り通知する。
1.業界労働災害リスクの種類の区別について
『国民経済業界分類』（GB/T 4754—2011）は、業界の区別について、業界における労働災害リスクの程度の差により、低いものから高いものへ段階的に業界の労働災害リスクの種類を1から8に分類した。（付属書類を参照のこと。）
2.業界の違いによる料率及びランクの決定について
労働災害リスクの異なる分類の業界ごとに、労働災害保険業界基準料率を執り行う。各業界の労働災害リスク分類に対応する全国労働災害保険業界基準料率は、分類1から分類8まで、それぞれ当該業界の雇用者従業員給与総額の0.2%、0.4%、0.7%、0.9%、1.1%、1.3%、1.6%、1.9%前後に抑える。
料率変動という方法を通じて各業界内の料率ランクを決定する。分類1業界は、3ランクに分ける。基準料率を基礎とし、120%と150%に上方変動させることができる。分類2から分類8業界は、5ランクに分ける。即ち基準料率を基礎とし、120%と150%に上方変動させるか、80%と50%に下方変動させることができる。
各統一手配地区の人力資源社会保障機関は、財政機関立会いのもとに、「支給により収入を安定させ、収支のバランスを図る」という原則のもと、合理的に当該地区の労働災害保険業界基準料率の具体的な基準を決定し、なお且つ労働組合、雇用者代表より意見を求め、統一手配地区の人民政府に報告して承認を得た後に実施する。基準料率の具体的な基準は、統一手配地区の経済産業構造の変動、労働災害保険料の使用等の状況に基づいて適時調整する。
3.事業者料率の決定及び変動について
統一手配地区の社会保険取扱機関は、雇用者の労働災害保険料の使用、労働災害の発生率、職業病の危険性の程度等の要素に基づき、その労働災害保険料率を決定する。なお且つ上記の要素の変化状況に基づいて、1年乃至3年ごとに、その所属する業界の異なる料率ランクを変動させるかどうかを決定する。変動条件に適合する雇用者に対しては、毎回上下へ1ランク又は2ランク変動させることができる。統一手配地区の労働災害保険の最低料率は当該地区の1類リスク業界基準料率を下回ってはならない。料率変動の敵な方法は、統一手配地区の人力資源社会保障機関の商財政機関が制定し、なお且つ労働組合、雇用者の代表より意見を求める。
4.料率報告・届出制度について
各統一手配地区における労働災害保険業界基準料率の具体的な基準、料率の変動の具体的な方法については、省級の人力資源社会保障機関及び財政機関へ届出し、指導を仰ぐものとする。省級人力資源社会保障機関、財政機関は、毎年各統一手配地区の労働災害保険業界基準料率基準の決定及び変化並びに変動料率の実施状況を人力資源社会保障部、財政部へまとめて報告する。
付属書類：労働災害保険業界リスク分類表
人力資源社会保障部
財政部
2015年7月22日
付属書類
労働災害保険業界リスク分類表
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業界の分類 |
業界名 |
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1 |
ソフトウエア及びITサービス業、貨幣金融サービス、資本市場サービス、保険業、その他金融業、科学技術普及及び応用サービス業、ソーシャルワーク、ラジオ、テレビ、映画及び映像録音制作業、中国共産党機関、国家機関、人民政治協商会議、民主諸党派、社会保障、市民団体、社会団体及びその他メンバー組織、基礎市民自治組織、国際組織 |
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2 |
卸売業、小売業、倉庫業、郵政業、宿泊業、飲食業、電信、ラジオ・テレビ及び衛星伝送サービス、インターネット関連サービス、不動産業、賃貸業、ビジネスサービス業、研究及び試験発展、専業技術サービス業、住民サービス業、その他サービス業、教育、衛星、ニュース及び出版業、文化芸術業 |
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3 |
農副食品加工業、食品製造業、酒、飲料及び精製茶製造業、煙草製品業、紡織業、木材加工及び木、竹、藤、棕櫚、草製品業、文教、工芸美術、スポーツ及び娯楽用品製造業、コンピュータ、通信及びその他の電子設備製造業、機器メーター製造業、その他の製造業、水の生産及び供給業、自動車、電子製品及び日用雑貨修理業、水利管理業、生態保護及び環境整備業、公共施設管理業、娯楽業 |
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4 |
農業、牧畜業、農、林、牧、漁サービス業、紡織服装、服飾業、皮革、毛皮、羽毛及びその製品及び靴製造業、印刷及び記録メディアコピー業、医薬品製造業、化学繊維製造業、ゴム及びプラスチック製品業、金属製品業、通用設備製造業、専用設備製造業、自動車製造業、鉄道、船舶、航空宇宙及びその他の運送設備製造業、電気機械及び機材製造業、廃棄資源総合利用業、金属製品、機械及び設備修理業、電力、熱エネルギー生産及び供給業、燃料ガス生産及び供給業、鉄道運送業、航空運送業、パイプライン運送業、スポーツ |
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5 |
林業、採掘補助活動、家具製造業、製紙及び紙製品業、建築設置業、建築装飾及びその他の建築業、道路運送業、水上運送業、積卸運送及び運送代行業 |
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6 |
漁業、化学原料及び化学製品製造業、非金属鉱物製品業、鉄化合物精錬及び圧延加工業、非鉄金属精錬及び圧延加工業、不動産建築業、土木工事建築業 |
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7 |
石油及び天然ガス採掘業、その他の採掘業、石油加工、コークス及び核燃料加工業 |
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8 |
石炭採掘及び水洗選別業、鉄化合物採掘選別業、非鉄金属採掘選別業、非金属採掘選別業 |
作成日：2015年08月19日
