大連「7月16日」出火事故公害訴訟の和解 中国石油は2億元を賠償
近日、中国東北地区最大賠償の請求額の環境に対する公害訴訟――大連市環境保護ボランティア協会が中国石油「7月16日」出火事故を告訴した（2010年7月16日夜6時頃、大連新港付近の中国石油の石油パイプラインが爆発炎上し、これにより大連付近の海域、少なくとも50平米の海面が原油により汚染された事故。）事件は、審理前段階で和解により終結した。中国石油は、海洋の回復と保護に2億元を出費することとし、大連環境保護ボランティア協会は上訴しないこととなった。
賠償請求額の6.45億元とは差があるが、結果は協会の楊白新会長にとって、受け入れられるものだという。「具体的な損害賠償額より、今回の訴訟では我々がより重視したのは大衆への環境法治意識の啓蒙であり、全体的にみると、我々は、この目標を達成したと言える。」会長は、このように話した。
近年、中国経済の急成長につれ、環境と発展の対立が日に日に顕著になってきている。しかし環境保護の重要な武器である環境に対する公害訴訟は、法律上の訴訟主体が制限されていることで本来の役割を発揮しづらくなっていた。
環境に対する公害訴訟の役割を十分に発揮させるため、今年の初め正式に公布された新『環境保護法』では、連続5年以上環境保護公益活動に従事し、なお且つ違法記録のない社会団体を環境公益訴訟の主体に組み入れることとなった。
「中国全土の範囲で、新『環境保護法』公害訴訟の主体となる条件を満たす民間団体は数百組織もある。これは、環境に対する公害訴訟を推めていく上で非常に大きな助けとなるだろう。」中国民間環境保護組織自然の友の張伯駒総幹事は、このように述べた。
中国生物多様性保護と緑色発展基金会の王文勇公益部部長によると、新『環境保護法』の施行後、基金会は一貫して各方面での準備作業を続けてきた。理論研究と実地調査を含め、現段階では内モンゴル、山東省と福建省などの地方で近年の重大な環境汚染事件に対して訴訟を提起したとの事である。
「我々が環境に対する公害訴訟を提起するのは、一つ目に公衆の環境保護意識を喚起し、もっと多くの人々に公益訴訟を理解し参画してもらうためである。二つ目に汚染者の違法コストを高めるためである。」と部長は述べる。「以前、環境保護は主に行政処分に頼りきりで、大企業にとっては力不足で違法コストが低すぎた。しかし今は公害訴訟を通して環境破壊のコストを大いに増加させることができ、これにより潜在的な違法者に対して抑止力となることができる。」
環境に対する公害訴訟が中国全土の範囲で大きな発展を遂げているが、この方法を環境汚染を防止するための「通常兵器」にするためには、まだまだ長い道のりがあると総幹事は考えている。
「具体的に言うと、環境に対する公害訴訟は、違法行為を抑止するためのものであり、法律の規定は環境保護と発展の境界線であるため、違法な行為であれば、環境保護にとっても発展にとっても不利である。」と総幹事は言う。
そのほか、政府が環境に対する公害訴訟に対する支持を更に強化する必要がある。訴訟の証拠取得コストが高いこと、難易度が高いこと、裁判所の判決の執行の難かしさなどの問題が環境に対する公害訴訟の中国での発展に悪影響を及ぼしている。
幾重もの困難に直面しているが、会長は環境に対する公害訴訟の将来に対して楽観的である。
「我々は、より多くの「初戦」を行い、経験と教訓を提供する。将来、より多くの人々がこの事業に加わることになるだろう。なぜなら環境保護は一個人や一団体が追及するものではなく、歴史発展の傾向なのであるから。」
（新華ネットより）
作成日：2015年08月04日
