商務部は81種類の商品に対する自動輸入許可を取り消す。削减幅は14%に
5月4日、国務院弁公庁は、『対外貿易の持続的な成長を支持することに関する若干の意見』（国弁発[2014]19号）を商務部に通知した後、商務部はこれを徹底的に実現するための業務に励んでいる。商務部の責任者が記者の取材を受けた際、7月1日より商務部は光ディスクの生産設備、自動車部品、工作機械、紡織機械、金属加工旋盤等の5大類製品81件の商品コードの自動輸入許可を取り消し、その削减幅は14%に達すると述べた。2013年の上記商品に対して自動輸入許可証を6,781通交付し、輸入額は29.8億米ドルに上り、2,253社の企業に及んでいるという。
当該責任者の説明によれば、貿易の利便性を促進するため、商務部は関税割当額管理の農産物加工貿易の2回目以上の延期にかかる審査認可権の移管を十分に重視している。6月23日、商務部は通知を下達し、税関割当額管理の農産物（食糧、食用砂糖、綿花、ウール）加工貿易の2回目以上の延期にかかる審査認可権を商務部より企業所在地の省級商務所管機関へ移管することとした。2013年度に商務部では当該類の手続延期は合計50件に及んだ。審査認可権を移管した後、審査認可期間は、従来の平均10業務日から3業務日へ短縮され、企業の手続時間の短縮に繋がるという。
6月19日、商務部弁公庁は通知を出し、「紡織品原産地証明書料」の徴収を停止することを宣言した。当該項目の徴収は商務部で最後の許可証料の徴収だけが存在しており、中国からトルコへ輸出している紡織品について、毎年発行する証明書は1,000通前後となっている。これについて、商務部は許可証にかかる費用の徴収を全て取り消した。
また、商務部は加工貿易と関連したインターネットでの増値サービス費用を下方調整した。6月26日、商務部に属する中国国際電子商取引センターの各地の連絡事務所へ通知し、7月1日より全面的にサービスの質をレベルアップすると同時に、サービス費用を更に引き下げ、サービスを提供する2.5万社の加工貿易関連企業のインターネットでの増値サービス費用を下方調整し、最低下げ幅は8%、最高下げ幅は75%、平均下げ幅は30%とすることを求めた。これと同時に、加工貿易を中国の西部へ段階的に移転していくことを積極的に支持し、チベット蔵族自治区、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区等4つの西部の省・区の加工貿易関連企業へインターネットでの増値サービスを提供することを無料とした。この調整後、会員企業の増値サービス費用は、毎年約4,000万元減少することとなる。
（法制ネットより）
作成日：2014年08月15日
