最新法律動向

四半期に新設された外資系企業は4,787社に

商務部ウェブサイトの情報によれば、2014年の第一四半期に中国で新設された外商投資企業は4,787社に上り、実際に投資された外資は315.5億米ドル、同期比で5.5%の成長であった。これにより産業構造と地域バランスは更に適正化され、金額から見ても質から見ても、今年の外資導入業務にとって幸先の良いスタートとなった。

外商投資企業の増加による変化は、主に次の点に現れている。

1つ目は、サービス業における外資の投資が大幅に成長していることである。サービス業で実際に投資された外資は173.9億米ドル、同期比で20.6%の成長で、全中国平均の成長幅を15.1ポイント上回るものであり、外資導入総額割合の55.2%を占め、2013年より更なる伸びを示し、中国の国民経済構造の転換とレベルアップを促すものとなった。特に、第18期中央委員会第3回総会で決定された重点的に発展を促す分野、例えば文化スポーツエンタテイメント業、衛生社会保障および社会福祉業が外資導入の新たなトレンドとなり、上記2分野の第一四半期で実際に投資された外資は、同期比でそれぞれ476.8%の成長と、269.2%の成長となった。コンピュータサービスおよびソフトウェア業で実際に投資された外資は、同期比で40.8%の成長であった。

2つ目は、中西部地区における外資の投資が金額と割合の2つの点でダブル成長していることである。中部地区で実際に投資された外資は36.1億米ドル、同期比44.5%の成長であった。西部地区で実際に投資された外資は28.7億米ドル、21.4%の成長であった。中西部地区に投資された外資は、中国全土に投資された外資総額の20.5%を占め、2013年の同期に比べ、4.2ポイントの成長であった。中西部地区で実際に投資された外資は、中国全土で投資された外資成長率の98.8%を占めており、中国の外資導入を牽引する主要地域となっている。多国籍企業も、中西部地区への投資の割合を高めている。例えばフランスのルノーは、その合弁会社である湖北東風雷諾汽車有限公司へ3億米ドル余りの増資を行っており、韓国サムソンは、西安に設立した三星(中国)半導体有限公司に1.67億米ドルの増資を行っている。

3つ目は、主要な国と地域の対中投資は全体として安定的に成長していることである。実際に外資を投資した金額の上位10位の国と地域は、多い順に香港、シンガポール、韓国、台湾、日本、米国、ドイツ、英国、オランダ、マカオで、合計296.9億米ドルが投資されている。これは同期比7.9%の成長で、実際に投資された外資総額の94.1%を占めている。

今年に入り、商務部は積極的に第18期中央委員会第3回総会の『全面的に改革を促進することに関する若干の重大問題の決定』(以下「決定」)を徹底的に推進し、「2014年の商務業務のポイント」を巡り決定された任務と目標に基づいて業務を展開している。また、改革を推し進め、思想観念と業務の方法を転換するため、次の業務に力を注いでいる。

第1に、外国人投資家の投資管理制度改革を推進している。中国(上海)自由貿易試験区の「ネガティブリスト加入前の国民待遇」管理モデル試験区の状況を分析・評価し、業務中・業務後の監督管理システムを完備している。また、試験区によるネガティブリスト修正を指導して試験区における開放分野を更に拡大し、外国人投資家による投資審査認可プロセスの簡素化を推進すると共に、工商局等の機関と共に外資管理に関する改革業務の引き継ぎ業務を行っている。さらに「中国資本企業と外資系企業の法律法規を統一する」と言う原則に基づき、外資「三法」の改訂業務を急いでいる。

第2に、市場参入の拡大と推進に関する措置を検討している。第18期中央委員会第3回総会では、10のサービス分野と一般製造業の開放の現状について初歩的な整理を行い、列席した関係機関に具体的な開放措置を検討させている。

第3に、地域の発展の場のレベルアップを行っている。バイオインダストリアルパーク建設の強化、条件に適合する国家級の経済開発区の推進と先進国との協力によるバイオインダストリアルパークの共同建設である。今年3月26日、習近平主席とフランスのオランド大統領の立ち会いのもと、商務部の高虎城部長とフランスのファビウス外相は『中華人民共和国商務部とフランス共和国貿易部のバイオインダストリアルパーク協力に関する備忘録』を締結し、中仏双方は「中仏瀋陽バイオインダストリアルパーク」および「中仏成都バイオインダストリアルパーク」を共同で建設することとした。この外、国境地帯の開放戦略を早めるため、中越国境を跨ぐ経済協力区の建設に力を注いている。

今後、商務部は、第18期中央委員会第3回総会の「決定」の配置と、「中国資本企業と外資系企業の法律法規を統一する」という原則に基づき、「外資三法」の修正を急いで進め、「投資参入を拡大する」ことを方針とし、投資分野の開放を拡大する。また、「参入前国民待遇にネガティブリストを加える管理モデルの確立」を中心として、中国全土の外国人投資家の管理制度改革を推進する。「全方位に開放された新たな枠組み造り」を目標に、内陸と国境地帯の開放レベルをアップさせる方針である。これにより公平で、透明性があり、安定した、世界と連携した投資環境を建設・運営することができるであろう。

(人民ネットより)

作成日:2014年05月23日