税務総局、納税者が記入する税関連文書および表15種類を廃止へ
税務総局は先日『税関連文書、表の廃止に関する国家税務総局の公告』を公表し、納税者が記入する15種類の納税関連文書および表を廃止した。これは税務総局の行政簡略化、権限の移譲、「便民弁税春風行動」の推進と、納税者の負担軽減のための措置の一つである。
今回の公告で廃止された15の文書および表は「税務登記検査申請表、税務登記証変更申請表、小額税金還付申請表、懸賞金付き領収書交換申請表、領収書真偽鑑定申請表、納税申告方式認定申請表、定期定額戸自己申告（申請変更）納税定額表、免税輸出貨物労務明細表、中国大陸公民（華僑を含む）基礎情報登記表、外国籍人員基礎情報登記表、香港、マカオ及び台湾同胞基礎情報登記表、自然人変更登記申請表、個人税（諸費用）完納証明発行申請表、相互協議手続開始申請書、サービス貿易等項目対外支払『税務証明』発行申請表」などである。2014年5月1日から、納税者は、各級税務機関への上記15種類の納税関係文書および表の記入が不要となる。
2013年以来、税務総局は、現行の税関連文書および表の全面的な整理を行っており、選別、廃止、簡略化、完全化などの方法によってさらなる規範化を進めている。税務当局の関係者は、「人民の利便性を図り、業務内容を充実させ、周到な用意をするという原則に基づいて、税務当局は税関連文書および表の更なる整理、選別を行い、これを数回にわたって公告する予定である。」と述べている。
（光明日報より）
作成日：2014年04月10日
