速報！『増値税法』草案三審稿の発表について -NEW-
12月19日、全国人民代表大会常務委員会の法制業務委員会は記者会見を開き、12月21日から12月25日まで北京で開催される第14期全国人民代表大会常務委員会第13回会議において、『増値税法(草案第三審稿) 』を審議要請することを発表しました。
全国人民代表大会常務委員会は2022年12月と2023年8月に増値税法草案を2度審議しており、全国人民代表大会常務委員会の法律案審議回数は通常2、3回であることから、これは今回の会議で『増値税法』が正式に可決される可能性が高いということを意味しています。
増値税は企業経営において納税額の比較的大きい税金の一種であることから、この法改正は企業の増値税納付と会計財務管理に重大な影響を与えるものとなります。各日系企業は、政府当局による指摘や処罰を避けるため、速やかに増値税関連の立法及び法執行動向を把握し、現地弁護士や会計士との検討を経て、経営活動や会計帳簿作成、及び税金納付などの面でコンプライアンス調整を行う必要があります。
作成日：2024年12月20日
