日本の免税ショッピング「リファンド型」への変更計画について-NEW-
日本の現行の税務制度では、免税店で外国人観光客が日用品を購入する際も消費税が免除されており、酒類、化粧品などの消耗品を同一販売店で購入する場合、1日当たりの上限は50万円(約2.35万元)となっています。
しかし、日本国内における高額免税品の不正な横流しや転売が疑われる事案が相次いでいることから、免税品の国内不正転売リスクを防止または低減するため、免税ショッピング制度を、出国時に還付する「リファンド型」へ変更する計画があります。今回は、この新たな変更予定について以下に紹介いたします。
1. 免税ショッピング制度は「リファンド型」に変更予定
（1）現在の外国人観光客のショッピング免税制度は、2025年に「リファンド型」に変更する可能性があります。この制度が正式に導入された場合、外国人観光客が日本国内で免税品を購入する際、一旦消費税込の価格で購入することになりますが、免税店で国税庁の免税販売管理システムに観光客の購入履歴やデータを入力し、外国人観光客の出国時に税関係員を介して情報を確認し、照合完了後に消費税還付を受けることになる予定です。
（2）観光客の利便性を考慮し、消費税還付は現金のほか、クレジットカードやアリペイ、ウィーチャットペイなど電子決済口座の利用が検討される可能性があります。
今後、日本の出国ロビーにパスポート読取り端末を設置し、外国人観光客の税還付制度不正利用リスクの有無などを判定する可能性があります。必要な場合、税関や出国ロビーで観光客の荷物内の購入品を現場確認することがあるため、十分な注意が必要です。
2. その他の税制改革の内容
ショッピング免税が「リファンド型」に変更となる税制改革に加え、2025年度の税制改正では、日本の免税品に対する外国人観光客の購入限度額や免税品の開封·使用制限が大幅に緩和される可能性があります。
（1）外国人観光客による消耗品購入に対する免税額上限の撤廃
高額商品から消耗品へと拡大する外国人観光客の購入ニーズに応え、日本での消費力を刺激し、さらに日本の観光市場発展を促進するため、2025年の税制改正では、免税店内での酒類や化粧品など消耗品の免税上限額50万円の制限が撤廃される見通しとなっています。
（2）免税品開封制限撤廃の可能性
日本の現行制度によると、外国人観光客は購入した免税品を出国前に開封してはならず、日本国内で使用することはできないことになっています。今回の税制改正実現後(消費税免税制度が「リファンド型」に変更された場合)は、免税品の開封や日本国内での使用制限が撤廃される可能性もあり、これにより外国人観光客による日本での免税品の購入·使用はより便利になります。
◆訪日外国人観光客へのアドバイス
日本のショッピング免税出国時還付などの税制改正の実施時期については、まだ確定していません。しかし、この改革が実施されれば、観光で日本に行く外国人が免税品を購入する際の免税方法、還付方式、免税品購入金額、使用制限などが大きく変わります。そのため、日本に行く予定のある外国籍者は免税品関連の日本の税制改革内容に適時注目し、日本の税関及び出国部門での外国人観光客の免税品購入に対する審査ポイントを正しく理解し、正確な知識の不足による損失を招かないよう注意することが大切です。
作成日：2024年10月25日
