健康証明（コード）の全国での相互認証
Q： 健康証明（コード）の全国での相互認証が実現しつつあると聞きましたが、他省への出張から戻った場合にも隔離が不要になるということでしょうか。
A： 最新の情報によると、低リスク地域間での人の移動につき、健康証明（コード）の全国総合認証がまもなく実現し、隔離措置が行われなくなるとされています。両方が低リスク地域である場合には、必要な健康証明（コード）があれば、出張先と戻った地元での隔離が不要となります。中、高リスク地域に対しては、現在のところは現地の隔離措置を遵守する必要があるとされていますが、感染対策や経済状況の変化に伴い、中、高リスク地域における人員の出入り及び隔離にかかる制限が開放されることが、今後の方向性になるものと思われます。
現在、国内外の感染の大流行により、国際経済や中国経済に大きなダメージがもたらされ、世界的にも産業チェーンが分断されており、中国国内の産業チェーンの分断防止を保証するために、中国経済の回復が急がれています。3月18日、習近平主席が国務院の人員を招集して行われた緊急会議で、非常に実践的で人や物資の移動の分断を解決する対策が講じられました。
感染対策期間における人の移動については、所轄県区の全てが低リスク地域となっている省について、省内での出張、勤務復帰について各種の出入制限や隔離措置を行わないとしています。低リスク地域における人や物資の流通については、健康証明（コード）があれば、全国範囲で相互認証による通行が可能となり、出入制限や隔離措置を設けないこととなります。
多くの企業が大きな経済損失に直面し、この損失を挽回するために、各企業では積極的に従業員の就業安定策をとり、企業の活力を回復し、被った経済損失を補填する努力が行われています。この状況で企業にとり必要なことは、積極的な対策を講じて従業員に協力を呼びかけ、会社管理、債権回収等を適切に行うことであり、従業員の私利目的の不正や労使紛争等の問題の発生は絶対に避ける必要があります。中でも、いかにして感染対策、操業再開や、契約の履行、従業員使用等にかかる交渉を適切に処理し、集団・個人の労使紛争を回避し、契約違反となるリスクを防ぐかが特に重要な課題となります。
企業各社の経営安定、共同発展に貢献するため、弊所では労使紛争の解決、企業管理、契約履行、債権債務等にわたる多くの問題についての内容を整理しまとめております。サポートを必要とされたり、弊所へのご相談がある日系企業の皆様には、メールをお送りいただくか、面談にご来所いただければ、ぜひともサポートをご提供させていただきます。
作成日：2020年03月19日
