国が社会保険料率の引き下げを検討へ
9月6日、李克強・国務院総理は国務院常務委員会会議を主宰した中で、社会保険料率の適度な引き下げの検討を急ぎ、全体として企業負担を増やすことなく、市場の活性化を図ることを強調しました。
相対的にコンプライアンス水準の高い日系企業では、法の定める通りに満額で社会保険料を納めているところが一般的です。全ての企業が社会保険料を満額納付するようになれば、日系企業にとってより公平な競争環境がもたらされることになります。また、社会保険料率の引き下げは、企業の人件費コストのさらなる節減にもつながります。一方、社会保険料を満額で納付していない企業においては、これを重視して正しく満額で社会保険料を納付する必要があります。社会保険料納付に関する労働紛争の発生を低減することにもつながります。
作成日：2018年09月18日
