新版ネガティブリストの発表、9月から北京市の最低賃金基準を引き上げへ
【最新発表】2017年に「外商投資参入ネガティブリスト」の調整が行われましたが、6月28日晚、国家発展改革委員会・商務部より新版の「外商投資参入ネガティブリスト」が発表され、2018年7月28日から施行されることになりました。2018年版のネガティブリストは、項目数の減少によって文書の紙幅は少なくなったものの、重点分野のさらなる開放が盛り込まれた内容となっています。特に、サービス業・製造業・金融業・農業等の22の分野で新たな開放措置が打ち出され、市場参入が大幅に緩和されました。中国に拠点や事業をもつ日系企業の皆様には、投資先業界の開放の動向にご注目いただく機会になるかと存じます。
参考URL：http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbl/201806/t20180628_890730.html
【最新ニュース】6月29日、北京市人力資源社会保障局は、9月より最低賃金基準を月2,120元に引き上げることを発表しました。これにより、従業員の賃金、社会保険料、住宅積立金等にかなりの影響が及ぶことになり、日系企業にも注目されるニュースとなっています。中国の各地方政府では、経済発展や住民の生活消費の水準、従業員平均賃金といった要素を考慮し、ほぼ毎年現地の最低賃金基準の調整が行われています。2018年に入って以来、遼寧省、新彊ウイグル自治区、江西省、チベット自治区・広西チワン族自治区・上海市・雲南省・山東省等で、最低賃金基準の引き上げが相次いでいます。
参考URL：http://www.ben.com.cn/zc/sjc/201806/29/t20180629_11087832.html
作成日：2018年06月29日
