新食品安全法は、生産場所の提供者に対する法的責任を強化
Q.当社は、青島に設立された日本100%出資の会社です。会社の生産規模を縮小するため、現在、会社は一部の工場建物を他の生産食品会社へ賃貸する考えです。『食品安全法』では新たに生産場所の提供者に対する法的責任が定められたと聞きましたが、簡単に説明していただけますか。
A.わかりました。新たに改定された『食品安全法』は、2015年10月1日から施行されています。これは、この法律が2009年に施行されて以来、中国の立法機関の国民生活に関わる立法の初めての重要な改定となります。その中でも重要な改定ポイントは、生産経営場所の提供者に対する法的責任を強化した点です。
1.新『食品安全法』は、生産経営場所の提供者に対して厳しい法的責任を規定しました。
生産経営場所の提供者が生産経営者は関連する許可を取得していない状況にありながら、生産経営を行ったか、食品生産経営分野に従事する際に関連した著しい違法行為を犯したことを明らかに知っている場合、次の法的責任を負う必要が生じる可能性があります。
（1）賃貸料等の違法に得た所得の没収。
（2）5万元以上25万元以下の罰金。
（3）食品生産経営者が以上の行為に従事し、消費者へ損害を齎したとき、食品生産経営者と連帯責任を負うことになります。この点には特に注意が必要です。
2.食品生産経営場所の提供者として留意すべきポイント
（1）食品生産経営者と不動産賃貸契約を締結する前の注意事項。
① 食品生産経営者が食品生産経営許可証を取得しているかどうか着実に確認する必要があります。
② 食品生産経営者に生産する食品の種類等の情報の提供を求めます。
③ 工場建物賃貸契約書の中に食品生産経営者は、『食品安全法』等の法律法規に違反する行為に従事してはならないと明記します。
④ 工場建物賃貸契約書の中に追徴賠償条項を記入します。即ち食品生産経営者側の理由で工場建物の賃貸側が法的責任を負うこととなった場合、工場建物の賃貸側は、食品生産経営者に賠償の追徴を行う権利を持つとします。
（2）工場建物を食品生産経営者に提供した後、期限通り食品生産経営者に対して監督検査を行う必要があります。
① 食品生産経営者が期限通り、最新の関連する食品生産許可証を提供するように求めます。
② 必要な場合には、不定期に食品生産経営者の生産現場へ検査を行い、最大限食品生産経営者が違法行為に従事することを回避します。
作成日：2015年10月21日
